ハウスメーカー辰巳住研株式会社との協業開始により太陽光リースの普及拡大へ

リフェコ株式会社の100％子会社であるドリーム・エナジー株式会社（本社：福岡市、 代表取締役社長　山森卓夫、 以下「ドリーム・エナジー」という。 ）は、 2020年8月1日付けにてメインサービス「ゆめ電力の発電所」の一層の普及の為、 ハウスメーカー辰巳住研株式会社（本社：北九州市、 代表取締役　中原宏治、 以下「辰巳住研」）との協業を開始しました。

１.ハウスメーカー辰巳住研との協業により太陽光発電搭載住宅を増やし、 タフな地域コミュニティづくりを加速させる

深刻化する地球温暖化問題に対して、 日本政府は「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」とする政策目標を設定しており、 太陽光発電を中心とした取り組みが大変重要な役割を担います。 この目標を実現するため、 ドリーム・エナジーは辰巳住研と協業し、 ドリーム・エナジーのメインサービスである「ゆめ電力の発電所」を積極的に活用することで、 太陽光発電搭載住宅の普及を加速させます。

辰巳住研は、 “楽しく暮らす『JOYie（ジョイエ）』”をコンセプトとして掲げ(※1)、 ツーバイフォー住宅を基本構造に、 こだわりの家づくりを実施しているハウスメーカーです。 “楽しく暮らす”ための様々なコンテンツを取り入れたZEH住宅展示場を展開し、 ZEH基準にて 「福岡展示場」 や 「福岡東展示場」 に展開しています。

今回のドリーム・エナジーとの協業により「ゆめ電力の発電所」を導入することで、 家づくりのこだわりをそのままに、 初期費用0円の太陽光発電のある暮らしが実現できます。 これは、 エンドユーザーにとっても大きなメリットになります。

両社はこの取り組みをSDGs(※3)に対する取り組みの一環として、 再生可能エネルギーの普及及びエネルギーの地産地消=タフな地域コミュニティづくりを加速させます。

※1.辰巳住研の特徴はこちらより https://juken.tatsumi.com/about/
※2.辰巳住研のZEHへの取り組みはこちらより https://juken.tatsumi.com/building/zeh.html
※3.ドリーム・エナジー（現・リフェコエナジーソリューション）のSDGsへの取り組みはこちらより https://dreamenergy.co.jp/sdgs/sdgs.html
https://juken.tatsumi.com/

２.ドリーム・エナジーが提供するゆめ電力の発電所3つの特徴

第三者所有モデルを採用し、 施主の初期費用負担を無くすことで、 家づくりのこだわりと、 太陽光発電がある暮らしを両立する、 太陽光発電の新しい設置スタイルです。

1.太陽光発電の初期費用が0円
2.20年以上にわたる経済効果
3.太陽光発電のプロが提案・施工・アフターフォロー

３.再生可能エネルギー普及によるエネルギーの地産地消=タフな地域コミュニティが実現した未来とは

災害の多い日本では、 災害時の安定的な電力供給に向け、 電力インフラのレジリエンスを強化していくことが緊急の課題です。
また、 今般のコロナ禍において、 化石燃料などのエネルギー調達リスク、 クラスター発生による原発修繕工事延期など、 大きな社会問題となっています。 再生可能エネルギーが普及し、 エネルギーの地産地消が叶えばインフラを止めることなく、 エネルギーの受給が可能となります。

タフな地域コミュニティをつくることは、 持続可能な自立したコミュニティを構築することであり、 経済と資源の基盤を有し、 環境や安全に配慮した次世代に託す成長性のある地域にしていくことに繋がります。

タフな地域コミュニティをつくる上で重要になることはエネルギーの地産地消の実現です。
エネルギーの地産地消を実現するためには、 地域単位での再生可能エネルギーの普及拡大が必要です。
そして、 季節や天候、 時間帯毎に変化していく電力需給の変動を状況に応じて把握し、 ピークシフト・カットを行い調節することで、 効率的な電力使用、 また送電ロスの削減等などにより、 必要な電力をその地域の再生可能エネルギー資源によってまかなうことができます。

ドリーム・エナジーは、 パートナーシップを加速させ、 SDGsの達成及びタフな地域コミュニティの実現に努めてまいります。

■お問い合わせ先■
リフェコ株式会社
営業推進部：柴田・山森
TEL：092-475-5200 FAX：092-475-5201
受付時間：9：30～18：30（土日祝を除く）
■ドリームエナジー（現・リフェコエナジーソリューション）： https://lifeco-es.co.jp/